意思決定の最近のブログ記事

震災や原発事故によって、自粛ムードが蔓延しています。たとえば、東京都は花見禁止令といういようなスタンスを打ちだしています。また、鉄道各社は節電のために、本数削減、照明や暖房を削減、エスカレーターも止めている駅も多いです。これは一体何なんでしょうか？山本七平いうところの「空気」による支配が頭をもたげているのかもしれません。

節度ある都民は、花見の際も被災者へ共感すればおのずとどんちゃん騒ぎはしないでしょう。日本はお葬式の直後に精進落としとして、参加者同士で酒を酌み交わすことが普通の国です。花見＝酒＝どんちゃん騒ぎ＝不謹慎、というロジックにはかなり無理があります。私は、はかない桜を愛でながら、被災者や亡くなった方々に思いをはせながら酒を酌みかわすことは、今立派な行動であり、それを禁止するのは馬鹿げています。今、花見で馬鹿騒ぎするような愚かな人が、この東京にそんなにいるとは思えません。いたとしても、良識ある都民から、それこそ圧力がかかることでしょう。こういったことを役所が「指導」する発想自体おかしいと思います。

鉄道各社の節電も方向性としては賛成しますが、はたして常時エスカレーターや照明、暖房を止める必要があるのでしょうか？電気が不足するのは事実ですが、不足するのは電力使用のピーク時だけです。その時間以外は不足しません。したがって、非ピーク時の節電は、今回の電力不足には無関係です。駅はでお年寄りや体の不自由な方が、エスカレーターを使えず苦労しています。また、病気でも電車に乗らなければならない方が、暖房の効いていない車内で震えているかもしれません。意味のない節電のために。

なぜこういうことが起きるのでしょうか。上記のいずれも被災者への共感でもなく、合理的判断でもありません。なにやら漠然とした「空気」によるものではないでしょうか。「こんなときに酒とはいかがなものか」、「こんなときに節電に協力しないとはいかがなものか」、といった「いかがなものか」という「空気」が、人々の行動を制限しつつあるような気がしてなりません。

空気とは、考えてみれば放射線に似ています。臭いも音も振動も形もなく、出どころもよくわからないまま知らない間に人々を覆い尽くします。そうして、少しずつ行動に影響を及ぼし破壊する。

日本人は何かと極端に「触れやすい」民族だと思います。それは、空気の支配力が強いからでしょう。今回の自粛ムードも極端に触れる可能性があります。危機の場面で一致団結する素晴らしい資質と、極端に走ってしまう悪弊はコインの裏表です。

今必要なのは、まず空気に支配されず、自分自身の頭で考えること。そして共感によって判断するのか、合理性によって判断するのかを自分で確認することです。共感による判断は、人間の深いところにある感情を評価軸とするのであり、他者にとやかく言われる筋合いはありません。花見をすることで被災者の方々と共感する人はたくさんいるはずなのです。また、特に社会的に影響の大きい機関や組織は、こんなときだからこそ合理的判断が重要です。東電の「計画停電」実施は、近年まれにみる非合理な意思決定だと思います。合理的に判断したとしたら、このような形式を取らなかったはずです。理性ではなく国民の「情」に訴えたかったとしか思えません。東電も政府も、「国民は愚かだから合理よりも情だ」と判断したのかもしれません。

過剰な自粛は消費を減らし、ただでさえ落ちている日本の経済力をさらに悪化させます。それは復興の最大の障害になるでしょう。こういう「理屈」は「空気」の前では無力であり、議論の俎上に上がりにくいのでしょう。

大人の判断、大人の議論ができない国は、他国から尊敬されるはずがありあません。確かにこれまでの被災地の方々の行動は賞賛にされて当然です。しかし、これから日本を見る目は、日に日に厳しくなっていくような気がしてなりません。

今年に入ってからチュニジア、エジプトといったアラブ諸国で起きていることを年初に予測した人は、おそらく世界じゅう探してもいないでしょう。それまで治安警察などに抑え込まれていた民衆が、危険を顧みず大規模なデモを繰り返し、完全に民主的な方法で政権を崩壊させたのです。な

ぜ、民衆はリスクを恐れず行動したのか。フェイスブックの力は確かに大きかったでしょうが、この革命の本質は違うところにあると思います。

現在のひどい状況が、将来さらに悪くなると多く人々が確信したので、リスクを取る行動を示したのではないでしょうか。

現在の状況とは、絶対的なレベルではなく、過去や他者との比較で認識されるでしょう。アラブの状況で言えば、以前より豊かになっているかと、貧富の差が拡大していないかの点です。日本の敗戦直後のように、皆が貧しければ耐えられるのです。チュニジアもエジプトも、全体的には豊かになっていますが、貧富の差の拡大は大きな問題となってきていたようです。政府は、豊かにしてやったのだから多少の貧富の差は我慢せよとの意図だったのでしょうが、貧富の差は想定以上に大きな不満の種だったのです。貧富の差の固定化を促す治安警察の抑圧と食糧価格高騰が、それに拍車をかけます。

多くの民衆の感じ方は、

『国は以前より豊か＜自分は他者よりも貧しい』、だと思います。

もうひとつは、未来の予測される状況です。今回のデモの主流は若者でした。彼らは最も失業に苦しんでいる世代です。国が豊かになってきているのに、自分たちには職がなく生活が苦しい。その傾向は改善するどころか悪化している。その原因の一つには、グローバル化を前提とした、リーマンショック以降の世界同時不況や中国をはじめとする新興国の需要爆発による物価高騰もあるでしょう。しかし、大事なのは若者にとって職、すなわち未来がないこと、そしてそれが改善される見込みが立たないことです。

『国は豊になっていく＜自分には未来がない』

つまり、ひどい現状がさらに悪くなると確信すれば、政府に反旗を翻すという大きなリスクを取ることも正当化されるのです。もちろん、リターンすなわち革命の成果はまだ見えません。ただ、見えない将来のリターンにも見合うくらいの現状のひどさと希望喪失があったのでしょう。

デモ中のタハリール広場（カイロ）では、持ち物検査のために長い行列ができたり、イスラムの礼拝の時間にキリスト教徒による人間の楯で守ったりしたそうです。さらに大統領辞任が決まり広場から撤収する時は、皆で掃除をしていたそうです。これらはそれまでのエジプトの国民性からは考えられないことだということです。リスクを見積もってその結果一歩踏み出すことは希望を持つことであり、希望は人に誇りと倫理感をもたらすのかもしれません。

翻って現在の日本、そして中国はどうでしょうか。

近年、ベンチャーの評判が芳しくありません。確かに、上場基準が大幅に緩和されたのに乗じて、2003年頃からそれを悪用する輩がたくさんいました。それが、今のベンチャー離れを呼び、さらに反動して大企業志向が再び高まってしまう事態となったわけです。日本経済全体としては、非常に好ましくない方向だと思います。

ところで、日本ではベンチャーが育たないとの論はずっと以前からあります。いわく、リスクマネーが出ない、日本人は創造性が低くリスクを取らない国民性だ、大企業が本来ベンチャーを手がけるような事業まで参入する、などなどいろいろな理由が流布しています。

それぞれ一理あるかもしれませんが、私は大企業における意思決定の方法に大きな理由があるのではと考えています。

ベンチャーを起こし成長させるには、既存企業（特に大企業）との取引が欠かせません。既存企業の担当者に、なんとか高い評価をもらったとしても、その担当者が上司やそのまた上司に決裁を仰ぐ必要があります。いわゆる稟議制度です。彼らを説得させるのは、簡単ではありません。

ここで二つのパターンがあります。現場の担当者の申請をほぼ、無条件に決裁する上司（めくら判）と、重箱の隅を突くようにだめだしをする上司です。

前者の上司は部下を信頼しており、大枠のみしかチェックしません。後者の上司は、自分の存在意義は否定することだとでも思っているかのようで、リスクの最小化が判断基準です。したがって、ベンチャーとの取引は、真っ先に否定されるべきものです。それを慮って、部下は上司にリスクの低い申請しかしなくなります。

前者の企業が相対的に多ければ、ベンチャーが伸びる余地が大きいといえるでしょう。しかし、現実はまだまだ後者が大半を占めるのではないでしょうか。

コンプラなどのリスク対策の重要性はますます高まっています。その意識が、通常の取引選定にまで影響を及ぼしているとしたら、ますますベンチャーの芽は摘まれることになるでしょう。

戦後、ソニーやホンダといった当時のベンチャーがたくさん輩出されたのは、高成長を続ける経済のもとでは、上司は部下に任さざるをえなかったからかもしれません。今の中国がきっとそうですね。もし、そうなら今のようなデフレ経済では、ますます成長しづらいという悪循環にはまりそうです。

私は周囲を巻き込む稟議制度は日本人に合っていて、悪い制度ではないと思っています。しかし、それがスピード感や変化対応力を弱めたり、ベンチャー育成を妨げるのであれば、仕組みを変える必要がありそうです。でも、それは非常に難しい。

では、どうするか。意思決定する際の意識に働きかけたい。それは、日本における大企業を頂点にしたピラミッド意識（それはある種の差別意識かもしれません）を払拭することです。

そのためには、大企業に、ベンチャーの力を取り込むことで大きな価値を生み出しうることに気づかせることが近道と思います。ベンチャーを保護するという意識ではなく、合理的に活用する道を示すのです。トヨタの米電気自動車ベンチャーのステラ・モータースへの出資が、その魁になればと思っています。残念ながら、相手は米国企業ですが・・。

伝統ある一部上場アパレルメーカーのレナウンが、中国企業の傘下に入ることになりました。もはや、日本企業が中国企業に買われることは珍しいことではありません。「変われない企業が買われる」のは、資本主義の必然です。

レナウンの北畑社長が会見で、「変わりきれなかった・・。」と発言したのが、印象的でした。細かい情報は知りませんが、業績が長期低迷する中で、たぶん様々な取組みをしようとしたのでしょう。製造小売（SPA）がアパレルの主流になるなかで、時代から取り残されている感は否めませんでした。

では、なぜ変革できなかたのでしょうか。様々な理由はあるでしょうが、やはりトップが決断できなかったからだと思います。

変革によって失うもの、例えば過去のブランドイメージや仕事の手順や減っているとはいえ現在の「売上」などの大きさと、変革することによって得られるかもしれない将来の大きなリターンとの、トレードオフの中で、大きな意思決定ができなかったのでしょう。なぜできなかったのか。

たとえば、50億円を確実に失うことと将来100億円を得られるかもしれないことの比較を、合理性に基づいて行うことは案外難しいものです。将来の100億円の価値を、リスクファクターを考慮した上で現在価値に割り引いて、合理的に評価はできなくはありません。それが、仮に60億円だったとします。合理的に考えれば、50億円を失っても変革すべきです。でも、感情をもつ人間の意思決定はそうはなりません。確実に失う50億円のほうが、合理的に計算された60億円より価値が大きくなる傾向にあります。それが感情です。（プロスペクト理論）

レナウンも感情（変革はできればしたくない）と合理性との間で大きく揺れたことでしょう。そして、感情が勝ち小さな改善を繰り返すことで延命を図ったに違いありません。人間は案外楽観的です。時間が経てば、状況は好転するかもしれないと思いたいし、思うのです。

でも、やっぱりだめだった。それが、北畑社長の「変わりきれなかった・・・・。」の発言に表れていたのではないでしょうか。

重大な局面での判断を、間違えないようにする秘訣はあるのでしょうか。

判断を間違う要因を、まず考えてみたいと思います。自分自身の数ある失敗を思い越してみると、情や我欲に引きずられる、狭い視野で考えている、小さな理屈にこだわりすぎた、そんな要因があった気がします。

では、どうすれば、正しい判断を妨げる要因を排除できるのでしょうか。ひとつには、「ここ」と「いま」から離れることだと思います。意思決定するのは、今ここで、です。そうすると、判断の材料もどうしても今、ここに偏りがちです。

例えば、大きな問題となっている雇用問題。経営者は、今いる社員をどうするのか？リストラしなければ今期営業赤字に陥る、それでいいのか？株主にどう説明すればいいのか？など、「いま」「ここ」での対応に頭を抱えていることでしょう。

大企業の経営者くらいになれば、「いま」「ここ」だけでなく、未来や社会への影響も考慮に入れるべきでしょう。ましてや、政治家は。

「いま」「ここ」からいったん離れて、普遍的な思想なり価値の視点を持って判断すべきなのでしょう。そのためには、一人孤独に思考する場所が必要かもしれません。さらに、時間的空間も超えるべきです。たとえば、歴史や古典に遊ぶことでしょうか。

時間に追われ、どこに行っても、携帯電話やメールでがんじがらめになってしまいがちな私たち。強い意志を持って実行しなければならないでしょうが、その対価は大きいように思います。

経営はすべてトレードオフです。

Aを選ぶとBがだめになる。Bを選ぶとAがだめになる。

熊本に味千ラーメンというチェーンがあります。以前、何度か食べたことがありますが、積極的に海外展開も図っていると最近知りました。

その会社の上海にあるスープ工場が不良品を出したそうです。袋詰めのスープが分離してしまった。納期は刻一刻と迫る。「袋から開けて加熱すれば商品にできる」と、現地のコンサルタントが言うのを押しのけ、社長は全品廃棄を指示し、大きな損失が出る道を選んだ。

短期の視点では、加熱すべきでしょう。味に大きな変化がなければ、損失を回避することが経営者の務めです。しかし、長期の視点では、廃棄すべきとの判断もあります。それまで品質第一でやってきたのに、ここでごまかして妥協すれば、それを見て、真面目に汗水たらして工場で働く現地従業員のモチベーションが下がり、いずれブランドの劣化を招く。この社長は、長期の視点で判断したのです。これが高価なブランドものならともかく、ラーメンです。でも、社長は廃棄した。これは、合理的判断なのでしょうか。

経営のトレードオフにおける判断は、どの期間で評価するのかと、何と比較して評価するのかによって決められるのではないかと思います。ここでは、期間の問題でした。長期を選ぶことには勇気がいります。何しろ、目先のことはわかっても、将来はどうなるか分からないのですから。そうです、不確実性が高いのです。そして、責任ある人間は、少しでもリスクを回避したいものです。確実な短期を、不確実な長期より選びたいものです。もちろん、それが正しいこともあるでしょう。でも、そうじゃないことも当然あります。その時に、リスク回避の誘惑に負けないで意思決定できるかどうか。

管理された楽観主義と勇気と信念、これらを持つ経営者が、不確実性の高い経営環境に立ち向かっていけるような気がします。