春です。新年度に入ったことですし、社会人教育について、経済性の面から少し考えてみましょう。
社会人教育といった場合は、大きくインハウスの社内研修とオープンセミナー（公開講座）に分かれます。
前者は、特定企業が独自に企画実施するものです。したがって、受講者も普通、業務の一環として参加します。もちろん会社にとっても必要経費です。オープンセミナーとは、社会人なら企業を問わず誰でも申し込み受講できる公開講座です。
では、まず社内研修から考えてみましょう。必要な経費は、もっともシンプルに考えれば外部講師への支払いのみです。かなり大胆ですが、以下を前提とします。
・外部講師を起用
・ 会場は社内会議室を使用
・ 受講者の交通費等は受講者の負担
・ 研修企画担当者の人件費や、受講者の機会費用は考慮せず
・ 企業は利益を出しており、税率は40％
仮に、一人一日の研修で得られる研修効果を3万円とします。20人の受講者で計60万円です。損金になることを考慮すれば、企業としては、100万円までの支出が正当化されます。
60万円／（1－40％）＝100万円
つまり、外部講師などに100万円までなら支払うことが合理的なのです。（もちろん、外部講師を研修会社経由で依頼する場合は、研修会社への支払いとなります。）
一方、オープンセミナーのコストを考えてみましょう。
上記と同様の成果が期待できるプログラムだとすれば、受講料売上は、
3万円X20人＝60万円
これに、教室代とマーケティングコストがかかります。
・ 教室代 7時間で7万円（時間単価1万円として）
・ マーケティング費用 6万円（標準売上の10％として）
・ 運営の人件費はなしとする
・オープン講座の受講者は、個人で費用負担する
あと、集客リスクを加味する必要があります。一クラスあたり適正人数が、20名だからといって、20名いつも集客できるわけではありません。また、人気講座だからといって、30名で実施することもできません。そこで、リスクを加味した上で、平均の集客数が、17名としましょう。
・ 集客リスク 3名X3万円＝9万円
そうすると、残りの金額はわずか38万円です
60万円－（7万円+6万円+9万円）＝38万円
全額講師料としてしまえば、オープンセミナー会社は存続できません。ここから、いくらかの利益を残さねばなりません。
このように見てくると、20人に対して60万円相当の同じサービスを提供する
としても、社内研修とオープンセミナーでは、そのコンテンツ（講師と教材）に充当できる金額が大きく異なることがわかります。（オープンセミナーはコンテンツが劣ると言っているわけではありません。誤解なきよう）
非常に極端な例ではありますが、同じ社会人教育といっても、その、エコノミクスは様々なのです。教育を提供する側も、受ける側も、こういったエコノミクスを考慮したうえで、判断していきましょう。
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