これまで長年染み付いてきた前提を変えることは難しいことです。一方、無理して変えたからといって、うまくいくとは限りません。まず後者の例から。
シャープやパナソニックの現在の苦境は、ＴＶ向け液晶への過剰投資が大きな原因でしょう。しかし思い返してみれば、90年代から00年代にかけてまことしやかに流れた言説は、「オーナー系が多い韓国企業に比べて、サラリーマン社長の日本企業では大胆な投資の意思決定ができない。だから半導体などで負けたのだ」というものです。それを意識したのかどうかわかりませんが、両社はそれまででは考えられないほどの投資を液晶やＴＶに行い、そして見事失敗しました。表面だけ真似したところで、本質的な解決にはならない事例のように思えてなりません。
しかし、言うまでもありませんが、変化の激しい現在、前提を変えることはますます重要です。尖閣諸島問題で日中関係ががたがたしていますが、これも前提が変わったことが大きく影響していると思います。
話はちょっと大きくなりますが、戦後の日本外交は日米関係最重視で全てが成り立っていました。（唯一の例外は田中首相の中国国交正常化）冷戦下、日本を自陣営に取り込みたい米国は、日本をアジアのリーダーと位置付け優遇します。米国の庇護のもと、見事日本は経済成長（のみ）を成し遂げます。内戦もあり日米より大きく経済力の劣った中国や韓国は、強大な米国の意向には逆らいたくないので、日本に対してもしぶしぶ譲歩しました。それによって、日米の援助も期待できました。
しかし、植民地からの撤退の原則通り、アメリカは日本と周辺国との間に領土紛争の種を残していきます。宗主国が旧植民地（占領地）に対して、キャスティングボードを握り続けるための仕掛けです。また、日本の場合は、日本が中国、ソ連（ロシア）、朝鮮などの国々と連携して、アメリカに当らせないためという理由もありそうです。
ところが、冷戦という前提が崩れました。また、中韓の経済成長が著しく、日本との経済力の差も急速に縮みました。こうなると、中韓は過去の前提で結ばれた関係、特に領土問題に我慢ならなくなります。以前からアメリカも、領土問題については明言を避けてきた、つまり確定した事実はないのですから。
過去の前提に囚われた日本は、予想通りというべきか、アメリカに助けを求めますが、アメリカは曖昧な態度を崩しません。それは当然です。値段を釣り上げることができるのですから。
では、日本はどうすればよかったのか。まずは、冷戦終結後に、前提が変わったことに対応して、自らの世界における位置づけを再定義すべきだったでしょう。しかし、残念ながら、時代を読みリーダーシップを発揮できる政治家はいませんでした。
では、今どうすべきか。巷で叫ばれているような日米同盟の強化ではないでしょう。なぜなら、米国にとっての日本の価値は冷戦時代より大幅に低下し、対等な同盟など期待できなくなりつつあるのですから。したがって、「アメリカのアジアでの代理人」という張子の虎を脱ぎ捨てて、東アジアの一国に過ぎないという立ち位置を認識することから、外交戦略を組み立てるべきと考えます。そう、自国の認識において前提を変えるのです。パワーバランスにおいて、日本を支援したい国々はまだまだあるはずです。
話は変わりますが、脱原発の政府方針について、昨日経済三団体の長が雁首並べて異議を唱えていました。その論は、全て過去の前提（脱原発→電気料アップ→企業の日本脱出→国民は貧しくなる）に基づいています。日本は、70年代前半のオイルショックを克服した国です。その過去には触れません。オイルショックは外から襲った事態ですが、脱原発は国内問題だからでしょうか。つまり、外圧には仕方なく頑張って対応するが、自らは変化を起こさないという、外圧頼みの情けなさが、ここでも露見されました。外圧なしに自ら前提を変えることができない、このことが最大の問題だと思います。
