ＴＰＰ交渉への参加をめぐり、政治家や官僚、マスコミ、各種業界団体の発信が目立ってきています。これまで、何度見てきた光景でしょうか。またかという気がします。つまり、日本の国のかたちを左右するような非常に重要なテーマにもかかわらず、その議論のプロセスが見えない、あるいはあえて見えなくしているとしか思えない風景が、毎度繰り広げられているからです。日本のこと、この分野の人々には、議論の作法を心得ているとは思えません。
今議論すべきは、「ＴＰＰ交渉へ参加すべきかどうか」のはずです。ＴＰＰとは自由貿易を促進することが大目的なのですから、自由貿易を推進する立場の日本は、当然原則としてＴＰＰを支持すべきです。
ただし、それは国益にかなうとの条件つきです。したがって、国益にかなわない、つまりデメリットのほうが大きくなる蓋然性が明らかに高ければ、交渉に参加すべきではありません。しかし交渉反対派は、それを国民に納得させなければなりません。そのためには、以下の1）か2）を証明する必要があります。
1）ＴＰＰ交渉に参加することはすなわち国益を損ねることである。なぜなら、ＴＰＰによって、現在の日本の状況より良くなる可能性はまったくないからだ。（それだけ現在は理想的な状況である）
2）交渉に参加した場合、日本政府の交渉力は劣るので、最終的には必ず悪い条件をのまされるに違いない
これを証明するのは至難の業です。
逆に交渉推進派は、メリットを国民に納得させる必要はありません。なぜなら交渉参加すなわちＴＰＰ締結ではないからです。国益に叶う可能性が少しでもあるのであれば、その機会から逃げることこそ機会損失を発生させるわけですから、即国益に叶わない行為とみなされます。
交渉推進派が、早めに参加すれば日本に有利な規則がつくれるとか、中国への対抗軸をつくれるとか、いい加減な推測に基づく交渉参加理由を言い出すもだから、おかしな議論となってしまうのです。推進派が主張すべきは、堂々と国益を追求する機会に参加するのだということでしょう。
とはいえ、彼らも国益とは何かの意見集約できていないのですから、腰が引けてしまうのも、むべなるかな・・、ですが。
